法定後見人制度とは

「法定後見」は、判断能力が既に低下した後に利用する、いわば“善後策”の制度です。

すでに自己の判断能力が低下している方が対象となり、家庭裁判所での審判により後見人が選任されます

基本的には家庭裁判所から選任された人がなります。 本人の子・兄弟姉妹などの親族等が後見人等に選任されるケースが多いですが、

・後見人は原則として本人がお亡くなりになるまでの責務を果たさなならい
・就任後1ヶ月以内に本人の財産目録を作成、裁判所に提出しなければならない
・1年に1度、家庭裁判所に報告書を作成・提出しなければならない

など、 専門家ではない方が成年後見人に就任することは大変です。
仕事内容が複雑であったり、トラブルが予想される場合は、親族等を希望した場合でも弁護士などの専門家が選ばれることがあります。

 

○メリット

本人の財産管理ができます。
不正な契約などを解約できます。

 

○デメリット

親族でも財産にてを出せません。
後見人に選ばれると、長期に及ぶ事務が大変です。
申立書に記載した人以外が後見人に選出されても不服申し立てが出来ません。
成年後見人に家庭裁判所が決めた報酬が発生することになります。

 

法定後見制度は、本人の判断能力の程度によって、次のように区分されます。

(1)本人の判断能力が全くない場合→「後見」
(2)本人の判断能力が特に不十分な場合→「保佐」
(3)本人の判断能力が不十分な場合→「補助」