相続を争族にしないようにと、よく、相続セミナーで言われます。こう言われるとたいていの人は、「我が家は揉めるほどの財産がないから大丈夫」と、答えます。

全国の死亡者は年間約100人万前後に対し、家庭裁判所での遺産分割に関する調停事件は約1万件、審判事件は約2,000件あり、約1%の方が争っているのが現状です。しかもその件数は年々増え、最近の20年で5割以上増加傾向にあります。顕在化しないものを含めればさらに多くの相続争いが起こっていることが予想されます。

裁判所『司法統計年報(平成27年度版)』の遺産総額別遺産分割事件の内、容認・調停が成立した件数資料によると、遺産分割事件での容認・調停件数が全体で8,141件に対し、約3割は資産1,000万円以下であり、約4割は1,000万円超~5,000万円で、遺産分割のトラブルになる約8割は、遺産額が5,000万円以下となることがわかります。

まずは現状把握をしておきましょう。相続税がかからなくても相続対策は必要ですし、相続税がかかるようであれば、納税対策の検討も必要です。当事務所は、相続を専門にしている税理士事務所とも連携していますので、遺言作成などとあわせて、安心してご相談していただけます。

参考:司法統計年報